省エネ基準ぎりぎりの家は2027年から何が変わる？｜控除・贈与・補助金の期限

公開日: 2026年10月29日 ｜最終更新: 2026年10月29日

標準仕様が断熱等性能等級4（省エネ基準適合）の家を、これから契約する人にとって、いちばん早く来る期限は、住宅ローン控除の「建築確認を受ける日」です。 国税庁は、省エネ基準適合住宅のうち2027年12月31日までに建築確認を受けたものまたは2028年6月30日までに建築されたものを、2028年以降に入居しても、借入限度額2,000万円で10年間の控除が受けられるとしています（2026年4月1日現在法令等）。

この記事は、等級4の家に関わる制度の期限を、年表にまとめます。決まっていることと、これから決まることを分けて書き、これから決まることは予想しません。個別の税額と適用は、税務署か税理士に確かめてください。

期限の年表

年表の濃い枠は、公式の資料に書かれている日付です。点線の枠は、これから決まることです。税制改正の大綱は、2024年度が2023年12月22日、2025年度が2024年12月27日、2026年度が2025年12月26日に閣議決定されました（財務省）。近年は12月です。2027年度の大綱の日付は、この記事を書いた時点で分かりません。

出典：財務省 2026年度税制改正の大綱・2025年度・2024年度

等級4の家と、ZEH水準の家で、受けられるもの

住宅ローン控除・贈与の非課税・補助金のどれも、断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上（ZEH水準）の家のほうが、条件が広くなっています。

• 借入限度額は、国税庁のいう「特例対象個人」なら、図の金額より1,000万円多くなります（等級4の家は3,000万円、ZEH水準の家は4,500万円）。特例対象個人は、40歳未満で配偶者がいる人、40歳以上で40歳未満の配偶者がいる人、19歳未満の扶養親族がいる人です。2028年以降に入居する等級4の家の経過措置には、この上乗せは書かれていません
• 贈与の非課税の1,000万円の枠は、ZEH水準のほかに、耐震等級2以上（免震建築物を含む）、高齢者等配慮対策等級3以上のどれかでも届きます。くわしくは、親からの住宅資金の贈与、非課税はいつまで？にまとめています
• みらいエコ住宅2026事業の新築の補助対象は、GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅です。等級4だけの家は、対象として書かれていません

出典：国税庁 No.1211-1・国税庁 No.4508・みらいエコ住宅2026事業 注文住宅の新築

住宅ローン控除の経過措置

2028年以降に入居する等級4の家は、2027年12月31日までに建築確認を受けるか、2028年6月30日までに建築されたものなら、控除が受けられます。 それ以外は、控除が0になります。

• 決まるのは、入居する日ではなく、建築確認を受けた日か、建築された日です。契約から建築確認、完成までの予定を、会社に確かめます
• ここに書いたのは、2026年4月1日現在の法令等です。12月の税制改正の大綱で、控除の扱いが変わることがあります。大綱が出たら、この記事を書き直します

出典：国税庁 No.1211-1 住宅の新築等をし、2022年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）

補助金の今と、来年度の要求

みらいエコ住宅2026事業の新築の交付申請は、遅くとも2026年12月31日までです。来年度のみらいエコ住宅2027事業は、国土交通省の要求の段階で、予算は決まっていません。

• 新築の補助対象は、GX志向型住宅（すべての世帯）と、長期優良住宅・ZEH水準住宅（子育て世帯または若者夫婦世帯）です。ZEH水準住宅の補助額は、1〜4地域で40万円、5〜8地域で35万円です
• 交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日までです。どちらも、予算の上限に達した場合は、その時点までです。注文住宅の新築のZEH水準住宅だけは、交付申請が2026年9月30日までで、受付は終わっています
• 公式サイトは、予算に対する申請額の割合を、毎日更新して載せています。2026年10月23日午前0時時点は、GX志向型住宅が67％、長期優良住宅・ZEH水準住宅が40％でした
• 国土交通省の2027年度の概算要求は、「みらいエコ住宅2027事業」を新規の事業として2,000億円で要求しています。ZEH水準の省エネ性能が確保された住宅の新築と、既存住宅の省エネ改修などを支援する事業を「創設する」という要求です。実現するかは、これから決まります

出典：みらいエコ住宅2026事業 公式・同 注文住宅の新築・国土交通省 2027年度 住宅局関係予算概算要求概要

国の基準の引き上げ

国は、省エネ基準を段階的に引き上げることを、遅くとも2030年度までに実施するとしています。施行日と具体の基準値は、今回確かめた資料に書かれていません。

• 国土交通省の概算要求の資料は、地球温暖化対策計画（2025年2月18日閣議決定）を引いて、「2030年度以降新築される住宅についてZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指し、整合的な誘導基準・住宅トップランナー基準の引上げ、省エネルギー基準の段階的な水準の引上げを遅くとも2030年度までに実施する」と書いています
• 2026年7月に公布された改正建築物省エネ法（2026年法律第75号）の、上位住宅トップランナー制度は、2027年4月1日に始まります。住宅の供給量が特に多い事業者を指定し、計画の提出と、取組状況の毎年度の報告を求める制度で、注文戸建て住宅の事業者は年間2,000戸が指定の基準です
• 2025年4月から、省エネ基準への適合は、原則すべての新築住宅の義務になっています。くわしくは、2025年4月の建築基準法改正で、契約前に確かめることはどう変わったかにまとめています

出典：国土交通省 2027年度 住宅局関係予算概算要求概要（36ページ）・国土交通省 報道発表 2026年9月11日

長野県で建てる人へ

長野県では、2028年4月1日以後に工事に着手する新築住宅は、ZEH水準への適合が義務になります。 長野県の条例の話で、ほかの県の話ではありません。

• ZEH水準への適合は、建築確認の審査の対象です。県が定める基準は、地域区分の2・3・4・5地域で、UA値が0.40・0.50・0.60・0.60、一次エネルギー消費量の基準（BEI）が0.8です
• 設計者が建築主に省エネ性能などを説明し、「省エネ計画概要書」を提出する義務は、2027年4月1日以後に設計を委託した建築物から始まります
• 県の資料の更新日は、2026年5月15日です

出典：長野県 2027年4月から改正長野県地球温暖化対策条例が段階的に施行されます

住宅の会社に契約前に確かめること

等級4の標準仕様の会社と契約するときは、次の5つを書面で確かめてください。

1. 標準仕様の等級：断熱等性能等級と、一次エネルギー消費量等級の数字を聞きます。等級を示す証明の書類が出せるかも聞きます。等級の見方は、断熱等級・省エネ性能の見方にまとめています
2. 建築確認を受ける予定の日：2027年12月31日までに受ける予定か。着工と完成の予定が、2028年6月30日までに収まるか
3. ZEH水準にした場合の見積もり：標準仕様との差と、控除・贈与・補助金で変わるものを、一覧にしてもらいます
4. 補助金の申請：会社がみらいエコ住宅事業者に登録しているか。補助金の交付申請を、会社が代わりに行うか
5. 長野県で建てる場合：着工の予定日が、2028年4月1日より前か後か

この記事を、いつ見直すか

2027年度の税制改正の大綱が出たときです（近年12月）。 ほかに、国の省エネ基準の引き上げの内容が公表されたとき、みらいエコ住宅2027事業の予算が決まったとき、みらいエコ住宅2026事業の受付が終わったときにも、同じURLで書き直します。

補助金と住宅ローン控除の全体は、注文住宅で使える補助金・住宅ローン控除まとめにまとめています。

この記事の作り方：2026年10月23日に、国税庁のタックスアンサー、国土交通省の概算要求概要と報道発表、みらいエコ住宅2026事業の公式サイト、長野県の公式ページを開いて確かめました。大綱の閣議決定日は、財務省の各年度の大綱の表紙で確かめました。住宅ローン控除の借入限度額の表は、国税庁のページの画像の表です。口コミや報道の転載は使っていません。