【2026年度版】注文住宅で使える補助金・住宅ローン控除まとめ｜期限・併用・申請の注意点

公開日: 2026年7月22日

「注文住宅を建てるなら、使える補助金は全部使いたい」「住宅ローン控除って、結局いくら戻ってくるの？」——家づくりの資金計画を立てはじめると、必ずぶつかるのが補助金と税制の話です。

ただ、この分野は毎年のように制度が組み替わります。名前が変わったり、金額が上下したり、去年あった補助が今年はなかったり。ネット上には古い年度の情報がそのまま残っていることも多く、鵜呑みにすると危険です。

そこでこの記事では、2026年度に注文住宅で使える国の補助金と住宅ローン控除を、公式の一次サイト（住宅省エネ2026キャンペーン公式・国土交通省・国税庁）で確認できた金額・期限・要件だけにしぼって整理します。確認が取れなかった数値は載せていません。

本記事の最終更新日は2026年7月22日です。制度は年度で改廃されるため、実際に申請するときは、この記事の各出典リンクから公式サイトの最新情報を必ず確認してください。金額や期限が変わっている可能性があります。

2026年度に使える国の補助金

結論から言うと、2026年度に注文住宅の新築で中心になる国の補助金は「住宅省エネ2026キャンペーン」です。

住宅省エネ2026キャンペーンは、国土交通省・経済産業省・環境省が連携して実施する住宅の省エネ支援策の総称で、次の4つの事業で構成されています（出典：住宅省エネ2026キャンペーン公式）。

• みらいエコ住宅2026事業（省エネ性能の高い新築・省エネ改修が対象）
• 給湯省エネ2026事業（高効率給湯器の設置が対象）
• 先進的窓リノベ2026事業（窓の断熱改修が対象）
• 賃貸集合給湯省エネ2026事業（賃貸集合住宅の給湯器が対象）

このうち、注文住宅の新築で中心になるのが、みらいエコ住宅2026事業です。以下、この事業の内容を公式サイトで確認できた範囲でまとめます。

みらいエコ住宅2026事業の補助額（新築の注文住宅）

みらいエコ住宅2026事業は、住宅の省エネ性能に応じて補助額が変わります。新築の注文住宅の1戸あたり補助額は次のとおりです（出典：みらいエコ住宅2026事業 対象要件の詳細（注文住宅の新築））。

地域区分は省エネ基準の地域区分（1地域＝北海道など寒冷地、8地域＝沖縄など）で、多くの本州平野部は6地域前後です。GX志向型住宅だけはすべての世帯が対象で、長期優良住宅とZEH水準住宅は子育て世帯または若者夫婦世帯が対象になります。

さらに、既存の古家を解体して建て替える場合、長期優良住宅では1戸あたり20万円が加算されます（複数除却でも上限20万円）。ZEH水準住宅とGX志向型住宅には、この古家除却加算はありません（出典：みらいエコ住宅2026事業 注文住宅の新築）。

着工時期と申請期間

みらいエコ住宅2026事業には、着工時期の要件があります。新築の場合、2025年11月28日以降に基礎工事に着手したものが対象です。契約の時期は問われません（出典：みらいエコ住宅2026事業 事業概要）。

申請期間は次のとおりです。ここが最も注意すべきポイントで、いずれも予算の上限に達した場合は、その時点で受付が終了します（出典：みらいエコ住宅2026事業 注文住宅の新築）。

予算総額は、長期優良住宅・ZEH水準住宅分が1,450億円（国土交通省）、GX志向型住宅分が750億円（環境省）と公表されています（出典：みらいエコ住宅2026事業 事業概要）。上限に達した時点で締め切られる先着方式である点は、必ず覚えておいてください。

給湯省エネ2026事業なども併せて確認を

新築でエネファームやハイブリッド給湯機などの高効率給湯器を導入する場合は、給湯省エネ2026事業の対象になる可能性があります。窓の断熱を強化するなら先進的窓リノベ2026事業も関係します。ただし、これらの補助額や要件は本記事執筆時点で公式サイトの確認にとどめており、具体額はここでは掲載していません。導入を検討する場合は住宅省エネ2026キャンペーン公式で最新情報を確認してください。

住宅ローン控除（2026年入居の場合）

結論：住宅ローン控除は2026年入居も引き続き使えますが、住宅の省エネ性能によって「借りたお金のうち控除対象になる上限」が変わります。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを組んで家を建てた人が、年末のローン残高に応じて所得税・住民税の軽減を受けられる制度です。2026年（令和8年）入居分については、令和8年度税制改正で適用期限が5年延長され、入居日が令和8年1月1日から令和12年12月31日までが対象とされています（出典：国土交通省 住宅ローン減税）。

省エネ性能で「借入限度額」が変わる構造

住宅ローン控除でおさえるべきなのは、住宅の省エネ性能が高いほど、控除対象になる借入限度額が大きくなるという構造です。あわせて、子育て世帯・若者夫婦世帯には借入限度額の上乗せがあります（国税庁のいう「特例対象個人」）。

参考として、現行（令和7年入居）の新築住宅の借入限度額を国税庁公式で確認できた範囲で示します。控除率はいずれも0.7%、控除期間は13年です（出典：国税庁 No.1211-1 住宅の新築等をした場合（住宅借入金等特別控除））。

上の表からわかるのは、省エネ性能が一段上がると借入限度額が数百万円単位で増えるということです。逆に、省エネ基準を満たさない「その他の一般住宅」は、経過措置に該当しない限り原則として控除の対象外になっています。これから注文住宅を建てるなら、省エネ性能を確保することが、補助金だけでなく住宅ローン控除の面でも有利になります。

2026年（令和8年）入居分の借入限度額は、税制改正で細かく見直される場合があります。上の金額は令和7年入居基準として国税庁公式で確認できた値であり、2026年入居の確定額と控除期間は、申請前に必ず国税庁の最新ページで確認してください。

【重要な免責】 住宅ローン控除の適用可否・控除額は、所得・借入額・住宅の性能・入居時期・世帯状況などによって一人ひとり異なります。本記事は国税庁および国土交通省の公表資料にもとづく一般的な説明であり、個別の税額計算や適否の判断ではありません。個別の税額や適用の可否は、必ず所轄の税務署または税理士に確認してください。当サイトは断定的な節税アドバイスを行いません。

性能で変わる補助額の考え方

ここまでで、補助金も住宅ローン控除も「省エネ性能の区分」で金額が変わることがわかりました。この区分の中身を整理しておくと、資金計画がぐっと立てやすくなります。

みらいエコ住宅2026事業の性能区分は、公式サイトで次のように定められています（出典：みらいエコ住宅2026事業 新築住宅の省エネ性能）。

• ZEH水準住宅：断熱等性能等級5以上、かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率20%以上
• 長期優良住宅：断熱等性能等級5以上、かつ一次エネルギー消費量等級6以上（加えて耐震性など長期優良住宅の認定基準を満たす）
• GX志向型住宅：断熱等性能等級6以上、かつ再エネを除く一次エネルギー削減率35%以上、かつ再エネを含めた削減率100%以上（一般地域の戸建ての場合）に加え、ECHONET Lite AIF仕様対応コントローラの導入などが必要。なお、建築確認申請日が2026年7月1日以降の場合、コントローラはJC-STAR★1以上の適合ラベル取得製品であることが必須です（出典：みらいエコ住宅2026事業 新築住宅の省エネ性能）

つまり、断熱等級と一次エネルギー削減率が上がるほど、上位の区分に届き、補助額も大きくなるという関係です。GX志向型住宅がもっとも手厚いのは、それだけ高い性能が求められるからです。

ここで役立つのが、当サイトの評価基準における断熱・気密の見方です。当サイトでは住宅会社を8項目で採点しており、その筆頭が「断熱・気密」です。断熱等級やUA値、C値の実測値を公式サイトで具体的に公表している会社ほど、ZEH水準・長期優良・GX志向型といった補助の性能区分にも届きやすい傾向があります。

会社選びの段階で、当サイトの評価チャートの「断熱・気密」の点や、公式サイトの性能値の公表状況を見ておくと、「そもそもこの会社で補助対象の性能区分に届くのか」の見当がつきます。補助額の大きさは、最終的にその会社が到達できる性能で決まるからです。

なお、平屋を検討している方も同じ制度が使えます。平屋は屋根面積が広く太陽光を載せやすいなど、省エネ性能の面で有利な要素もあります。平屋の会社選びについては平屋特集も参考にしてください。

併用の可否と申請の流れ

結論：補助金と住宅ローン控除は原則として併用できます。ただし補助金どうしには併用できない組み合わせがあり、申請は住宅事業者が行うのが基本です。

補助金と住宅ローン控除は併用できる

補助金は建築費の一部を国が直接補助する制度、住宅ローン控除は税金を軽減する税制で、仕組みがまったく別です。そのため、この2つは原則として併用できます。

ただし注意点があります。住宅ローン控除では、住宅の取得対価から補助金の額を差し引いた金額をもとに借入限度額と比べる扱いになります。補助金を受け取ったことは確定申告で申告する必要があります。また、複数の補助金どうしは、同じ工事や同じ設備に国費が重複しないよう、併用できない組み合わせがあるため、こちらは各事業の公式サイトと税務署での確認が必須です。

申請するのは「住宅事業者」——だから会社選びが肝心

ここが見落とされがちな最重要ポイントです。みらいエコ住宅2026事業など住宅省エネ2026キャンペーンの補助金は、施主本人ではなく、キャンペーンに登録した住宅事業者が施主に代わって交付申請を行う仕組みです（出典：住宅省エネ2026キャンペーン公式）。

これは、補助金を使えるかどうかが、会社選びの段階で決まることを意味します。どんなに高性能な家を建てられても、その会社がキャンペーンの登録事業者でなかったり、申請に慣れていなかったりすると、補助金を取りこぼすリスクがあります。

だから、契約前の会社選びの段階で、次の点を必ず確認してください。

• その補助金（みらいエコ住宅2026事業など）の登録事業者ですか
• これまでの申請の実績はどれくらいありますか
• 補助金は施主にどう還元されますか（値引きか、現金での還元かなど。契約書で確認）
• 予算枠や期限を踏まえて、いつまでに着工・申請できますか

申請手続きそのものは会社側が行うため、施主にとっては「申請に強い会社を選ぶこと」が、補助金を確実に受け取る最大のコツになります。

会社選びの前段として、複数社の資料を取り寄せて比較する手順は、資料請求ガイドにまとめています。資料請求のときに「補助金の申請実績」を質問リストに入れておくと、比較の材料になります。

自治体の補助金の探し方

国の補助金に加えて、都道府県や市区町村が独自の住宅補助を用意していることがよくあります。国の制度と自治体の制度は、要件を満たせば併せて使えるケースもあります。

自治体の補助は、次のようなテーマで設けられていることが多いです。

• 県産材の利用（地元の木材を一定量使うと補助）
• 移住・定住（県外からの移住者やUターン者向け）
• 子育て世帯・若者世帯（世帯要件を満たすと加算）
• 省エネ・再エネ設備（太陽光・蓄電池・高断熱など）
• 耐震・防災（耐震等級や地域の防災要件に対応）

探し方の基本手順

自治体の補助は、次の手順で探すのが基本です。

1. 建てる予定の「都道府県名＋住宅 補助金」で検索し、県の公式サイトの支援制度ページを開く
2. 「市区町村名＋住宅 補助金」でも検索し、市町村独自の制度がないか確認する
3. 見つかった制度の要件・金額・受付期間・申請方法を公式ページで確認する
4. 候補の住宅会社に、その自治体の補助制度に対応できるかを早めに聞く（多くは地元の登録事業者を通す前提のため）

個別の自治体の補助金額は、年度ごとに見直されて陳腐化しやすいため、本記事では具体額を載せていません。必ず各自治体の公式サイトで最新の金額と受付期間を確認してください。

なお、当サイトの県別記事の中には、その県固有の補助制度に触れているものもあります。たとえば島根県の記事では、県産材（しまねの木）の活用を促す支援や、省エネ住宅と再エネ設備をパッケージで補助する仕組みなど、県固有の制度に触れています。お住まいのエリアの県別記事も、探し方の入り口として役立ちます。

補助金で失敗しないための注意点

補助金は魅力的ですが、制度の性質を誤解すると、かえって不利な選択をしてしまうことがあります。契約前に、次の点を頭に入れておいてください。

1. 予算枠は「先着」で、期限前でも終わる

前述のとおり、みらいエコ住宅2026事業をはじめ、多くの補助金は予算の上限に達した時点で受付が終了します。「まだ締切前だから大丈夫」と思っていても、人気の事業は早い段階で枠が埋まることがあります。最新の予算消化状況は各事業の公式サイトで確認できます。

2. 着工時期の制約がある

補助金には、基礎工事に着手した日など、着工時期の要件が定められていることがあります（みらいエコ住宅2026事業では2025年11月28日以降の基礎工事着手が対象）。契約や着工のタイミングが要件からずれると、対象外になってしまいます。スケジュールは会社とよく擦り合わせてください。

3. 「補助金があるから急いで契約」は危険

もっとも注意したいのがこれです。「今なら補助金が使えるので、早く契約を」という勧め方には、いったん立ち止まってください。

補助金は確かに有利ですが、金額としては家全体の価格の一部です。焦って会社選びや性能の比較を省き、割高な契約や自分に合わない仕様で契約してしまうと、補助金で得た数十万円以上の損失を、本体価格や住み心地で被ることになりかねません。

国の住宅補助は毎年度組み替えられて継続する傾向があります。今年の枠に間に合わなくても、翌年度に新しい事業が用意される可能性は十分あります。「補助金は、じっくり選んだ結果として使えればラッキー」くらいの位置づけで、会社選びと性能比較を優先するのが、結局いちばん失敗しない考え方です。

4. 補助の還元方法を契約書で確認する

補助金は原則として施主に還元されますが、値引きとして反映するのか、現金で還元するのか、還元の方法は会社によって異なります。口頭の説明だけで安心せず、契約書でどう扱われるかを必ず確認してください。

まとめ

3つのポイントで振り返ります。

1. 2026年度の国の補助金の中心は「住宅省エネ2026キャンペーン」：注文住宅の新築ではみらいエコ住宅2026事業が中心で、性能区分に応じてZEH水準35万円台〜GX志向型125万円までの補助があります。予算上限に達し次第、先着で終了します
2. 補助金も住宅ローン控除も「省エネ性能」で金額が決まる：性能が上がるほど補助額も借入限度額も増えます。会社選びの段階で、断熱・気密の性能公表を確認しておくのが近道です
3. 申請は住宅事業者が行う——だから会社選びが肝心：補助金の登録事業者か、申請実績があるかを契約前に確認。「補助金があるから急いで契約」には立ち止まる

制度は年度で改廃されます。この記事の金額・期限は執筆時点の情報を2026年7月22日に公式一次サイトで再確認したものですが、申請前には必ず各出典リンクから最新情報を確認してください。

会社選びの最初の一歩は資料請求です。やり方は資料請求ガイドに、断熱・気密の見方は評価基準にまとめています。まずはお住まいのエリアで候補を絞り、比較のスタートを切ってください。

本記事の作成方針：本記事に掲載した制度名・補助額・期限・要件・借入限度額は、いずれも公式サイトで確認できたもののみを記載し、確認できなかった数値は掲載していません。主な出典は次のとおりです。住宅省エネ2026キャンペーン公式／みらいエコ住宅2026事業 事業概要／みらいエコ住宅2026事業 注文住宅の新築／みらいエコ住宅2026事業 新築住宅の省エネ性能／国土交通省 住宅ローン減税／国税庁 No.1211-1 住宅の新築等をした場合。補助金の金額・期限・予算はみらいエコ住宅2026事業公式の記載にもとづく執筆時点の情報で、予算上限に達した場合は期限前でも受付が終了します。住宅ローン控除の借入限度額は、国税庁公式で確認できた令和7年入居基準の値を「現行の目安」として掲載しており、2026年（令和8年）入居分の確定額は税制改正で見直される場合があるため、国税庁の最新ページで確認が必要です。税制に関する記述は一般的な説明であり、個別の税額計算や適否の判断ではありません。個別の税額・適用の可否は、必ず所轄の税務署または税理士にご確認ください。当サイトは断定的な節税アドバイスを行いません。個別自治体の補助金額は年度で変わり陳腐化しやすいため、本記事では探し方の説明にとどめ、具体額は掲載していません。制度は年度で改廃されるため、申請前には必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。